株式会社ソフトウェア設計事務所は、これからも時代のニーズを追究し、さらにクオリティの高いサービスをご提供していきます。

１．個人情報の範囲

個人情報とは、氏名、生年月日、住所、電話番号等、本人に帰属し、又本人を特定できる全ての情報を指します。

２．当社の名称及び住所、代表者の氏名

名称：株式会社ソフトウェア設計事務所

住所：〒120-0034 東京都足立区千住一丁目4番1号 東京芸術センター 11階

代表者：代表取締役　内山 哲也

３．個人情報の取扱い責任者

以下の者を個人情報保護管理者に任命し、個人情報に関する責任者と致します。

株式会社 ソフトウェア設計事務所　執行役員

電話 03-3882-9844

４．個人情報の利用目的

当社は、以下の目的においてのみ個人情報を収集します。

(1) 従業員の個人情報は、雇用管理(社会保険加入等法令の定めによる官公署への報告等を含む)のため

(2) 採用応募者の個人情報は、採用活動のため

(3) お問い合わせ者の個人情報は、お問い合わせにお答えするため

(4) システム開発業務で取得する個人情報は開発業務で使用するため

上記(1) 〜　(3)が当社の保有個人データの利用目的となります。

５．個人情報の開示等請求に付いて

1.開示等の請求対応

ご本人又はその代理人の方からの保有個人データの利用目的の通知・開示・訂正・削除・停止の請求、及び個人データの第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等の請求」という。）に対応させていただいております。

2.本人又は代理人確認

開示等の請求を受けた際の本人確認方法については、本人確認書類の提示をお願いしております。

　1) ご本人による開示請求の場合
　本人確認書類は以下の通りですので、いずれかの書類の提示をお願いいたします。

• 運転免許証
• 健康保険証
• 旅券（パスポート）
• 年金手帳
• 外国人登録証明書

(６ヶ月以内に作成された物)

• 住民票の写し、又は住民票の記載事項証明書
• 戸籍謄本又は抄本（戸籍附票の写しが添付されたもの）
• 印鑑登録証明書

　2) 代理人による開示請求の場合
　代理人の方が請求される場合は、代理人の方ご自身の本人確認もお願いしております。

• 任意代理人の方の場合、委任状
• 法定代理人の方の場合、委任状の代わりに法定代理人を証明する書類



　と 1) の本人確認書類の他に、以下のいずれかの書類の提示をお願いします。

• 代理人の運転免許証
• 代理人の健康保険証
• 代理人の旅券（パスポート）
• 代理人の年金手帳
• 代理人の外国人登録証明書

(６ヶ月以内に作成された物)

• 代理人の住民票の写し、又は住民票の記載事項証明書
• 代理人の戸籍謄本又は抄本（戸籍附票の写しが添付されたもの）
• 代理人の印鑑登録証明書

3.開示等の請求を行う手順

開示等の請求を行う手順は下記の通りと致します。

１）「個人情報開示等請求書」の送付

• ご本人様よりFAX文書や電話にて「個人情報開示等請求書」の交付依頼があった場合、指定された住所宛に郵送にて交付いたします。

２）開示等の請求内容

• 当社が保有している保有個人データの開示又は利用目的の通知
• 当社が保有している保有個人データの内容訂正、追加又は削除
• 当社が保有している保有個人データの利用停止又は消去、第三者提供の停止
• 当社が保有している個人情報の第三者提供記録の開示

３）開示等の方法

• 開示等の請求は、次項の【問合せ窓口】まで、ご連絡をお願いします。

６．ご確認・ご要望・お問合せ・苦情に関して

お預かり致しました個人情報の取扱いに関するご確認・ご要望・お問合せ・苦情に付きましては、以下の問合せ窓口迄お願い申し上げます。

７．認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています

８．保有個人データ等の安全管理のために講じた措置

当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。

(1) 組織的安全管理措置

・個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。

・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。

・各個人情報を取扱う従業者を制限しています。

(2) 人的安全管理措置

・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。

・従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。

(3) 物理的安全管理措置、技術的安全措置

・取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。

・個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。

・個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。

・サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。

・個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。

媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。

電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。

(4) 外的環境の把握

・当社は国外の第三者に個人情報の提供や委託を行うことはありません。

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